(役員)
第20条 当法人に、次の役員を置く。

(1)会長1名 副会長4 名以内

理事 12 名以上 23 名以内(会長、副会長を含む)

監事2名
(2) 理事のうち 1 名を代表理事(会長)とする。
(3) 代表理事を会長とし、理事のうち 4 名以内を副会長とする。

(選任等)
第 21 条 理事及び監事は、社員総会の決議によって選任する。
2 理事会は、代表理事を選任及び解職する。この場合において、理事会は社員総会の決議により代表理事候補者を選出し、理事会において当該候補者を選出する方法によることができる。 3 副会長は、理事会の決議によって理事の中から定める。
4 理事及び監事は、相互に兼ねることができない。

(理事の職務・権限)
第22条 会長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
2 副会長は、会長を補佐する。
3 理事は、当法人の業務を分担執行する。
4 会長・副会長・理事は、毎事業年度ごとに 4 ケ月を超える間隔で年 2 回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務・権限)
第23条 監事は、理事の職務の執行を監査し法令で定めるところにより、監査報告を作成する。 2 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、当法人の業務及び財産の状況調査をすることができる。

第33条 当法人の事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までの年1期とする。

(事業計画及び収支予算)
第34条 当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
2 前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、社員総会の議決に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得、又は支出することができる。
3 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

(事業報告及び決算)

(事業年度)

第35条

2

当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監 事の監査を受け理事会の承認を経て定時社員総会の承認を受けなければならない。
(1) 事業報告
(2) 事業報告の付属明細書

(3) 貸借対照表
(4) 損益計算書(正味財産増減計算書)
(5) 貸借対照表及び損益計算書(正味財産増減計算書)の付属明細書

第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置くとともに、定款及び会員名簿 を主たる事務所に備え置くものとする。

監査報告

(財産の構成)

第36条

当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) 入会金及び会費
(2) 寄附金品
(3) 事業に伴う収入

(4) 財産から生ずる収入 (5) その他の収入

(財産の管理)
第37条 当法人の財産は理事会が管理し、その方法は、理事会が別に定める。

(長期借入金)
第38条 当法人が資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において、正会員の議決権の 3 分の 2 以上の決議を経なければなら ない。

(解散)
第39条 当法人は、一般法人法第148条第1号、第2号及び第4号から第7号までに規定する事由によるほか、社員総会において、総正会員の半数以上が出席し、出席正会員の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数の決議により解散することができる。

(残余財産の帰属等)
第40条 当法人が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第 5 条第 17 号に揚げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
2 当法人は、剰余金の分配を行わない。